こんにちはこのサイトを運営しているSHUNです。
今回は上記のような方にむけてこのページを書いていきます。
海外FXの場合は「給与所得者（サラリーマン等）の方で、年末調整のみで納税が完了する方」は利益が20万円以上出た時から税金がかかるようになります。
だから20万円以上の利益が出ている時は下記の3パターンになります。
- 会社の税理士さんに説明をする
- 自分で申告をする
- 税理士さんと契約をして確定申告する
ちなみに自分で確定申告するのはメチャクチャ面倒。お金のことなので税理士に確定申告してもらった方が良いと自分は痛感しています。
私はこの記事を書いている4年ほど前に会社に頼みづらく自分で行ったのですがメチャクチャ面倒で時間もまとめて行って40時間以上取られました。
会社を辞めてフリーランスになりましたが、海外FXだけの収入ではなくなったのでさらに面倒に。
現在は紹介していただいた春日部市の税理士さんに頼んで月1万円で全ての管理を行っていただいています。
自分で確定申告を行うという事は海外FXの利益だけを計算するわけではなくて、普段から経費として掛かっている電話代やインターネット代、取引に使っている部屋の家賃、書籍代なども経費に入れなくてはなりません。
面倒だから経費に入れずに取引履歴だけを計算するという人は税制的に非常に損なので、だったら税理士に丸投げをした方がお得に確定申告が出来ます。
Contents
海外FXで税金がいくらかかるか？の答えは20万円からです
海外FXを始める際に押さえておきたいのが、海外FXのトレードで発生した利益にかかる税金について。
このページでは海外FXの利益がいくらを超えると課税されるのか、どれくらい税金がかかるのか、どうすれば支払う税金を安くできるのかを学んでいただければと思います。
- 利益が20万円を超えると税金が発生。
- かかる税金は所得により15％〜55％の間で上下する。
- 経費として計上することが可能な項目は漏れなく経費に計上し、適用される所得控除がないかチェックし、有効活用することで、支払う税金を少なくすることが可能です。
20万円以上海外FXで得ると税金がかかる
| 項目 | 海外FX | 国内FX | |
| 所得区分 | 雑所得 | 雑所得 | |
| 税区分 | 総合課税 | 申告分離課税 | |
| 税率 | 累進課税 | 一律20％ | |
| 確定申告する 収入 | 給与所得者 | 20万円 | 20万円 |
| 非給与所得者 | 38万円 | 38万円 | |
海外FX会社でトレードして得た利益は、税区分は「総合課税」、税率が「累進課税」所得区分が「雑所得」となります。
そして確定申告する必要が生じる（＝税金がかかる）のは、給与所得者の場合で20万円、非給与所得者の場合は、38万円です。
簡単にサラリーマンの場合は、20万円、そうでない場合は38万円だと理解しておきましょう。
海外FXの利益に関する税制について
海外FXの利益にかかる税制について、説明していきます。
海外FXの利益は総合課税
海外FXのトレードで発生した利益の税区分は総合課税となります。総合課税の対象となる所得には以下のようなものがあります。
- 雑所得（海外FXの利益など）
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
総合課税を一言で表すと「各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算する方法」のことです。海外FXのトレードで発生した利益も他の給与所得などと合算した後で、課税されます。
国内FXは申告分離課税
海外FXのトレードで発生した利益は、雑所得となり総合課税となりますが、国内FXのトレードで発生した利益は海外FXのトレードで発生した利益とは異なり、申告分離課税されます。
申告分離課税は「ほかの所得とは合算せずに別々に分けて税額を計算する方法」のことで、以下のような所得が含まれます。
- 利子所得
- 配当所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得（株式・建物・土地など）
申告分離課税は総合課税課税よりも低い税率が適用されることも多く、国内FX会社の方が海外FX会社よりも税金が安く済むと一般的に言われます。
海外FXの利益は年をまたいだ損益通算ができない
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺すること。たとえば国内FXで今年損失が100万円発生し、来年200万円の利益が発生した場合、損益通算すると、来年確定申告の課税対象となるのは100万円のみとなります。
しかし海外FXのトレードで発生した利益は年をまたいで、損益通算することはできません。今年100万円の損失が発生していても、来年200万円の利益を得た際には、200万円全てが課税対象となります。
ただ年間を通して計算した時にマイナスになっていれば、国内FXでも海外FXでも大きな問題です。国内FX会社を利用している場合でも、損益通算をする機会はほとんどないため、あまり気にする必要はありません。
自分はちゃんと申告をしたつもりでも間違いがあり差し押さえになっては元も子もありません。
FX以外の収入が会社員だけの収入の人の場合はのおよそ月額8000円で税理士に丸投げが出来ます。
自分の場合FX以外に妻のパート代も行っていただいているので月額1万円程にで行っていただいていますが何より確定申告について丸投げできるからお得だと思います。
海外FXの利益にかかる税金の計算方法
ここでは海外FXの利益にかかる税金の計算方法を
- 給与とFXの利益を合算する
- 経費を合算する
- 総合課税の税率で計算する
という３つのステップに分けて解説します。
給与とFXの利益を合算する
総合課税は「各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算する」税金でした。サラリーマンで給与所得がある場合は給与所得と海外FXのトレードで発生した利益を合算します。
なお上で紹介した雑所得以外の総合課税対象となる所得があれば、合わせて合算しましょう。
たとえば給与所得が500万円、海外FXのトレード利益が200万円だとすれば、合計700万円です。
経費を合算する
続いて経費を計算していきます。経費として計算できるものは多く、経費が多ければ多いほど節税できるため、漏れのないように計算していきましょう。
具体的には以下の項目は経費として計算可能です。
- 電話代、インターネット代
- 書籍代、新聞代、資料代
- 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代
- FXに関連するセミナーの参加費用
- 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
- 宿泊費
- 飲食代などの交際費
- 家賃や光熱費
- 借金の利息
- 取引手数料
- FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
- パソコンのモニターや机代
- パソコン代金（減価償却費）
領収書を月ごとに保管しておくと経費の計算漏れを防ぐことができるためおすすめです。なおレシートや領収書がなくとも経費にすることは可能ですが、以下の情報がないと経費にできないことが多いです。
- 支払った日付
- 支払先
- 支払った金額
- 内容
レシートや領収書をもらえない場合や、紛失に気がついた場合には、上記の情報をメモしておきましょう。
ここでは経費が100万円だったとします。
総合課税の税率で計算する
給与所得と海外FXのトレード利益を合算した700万円から、経費の100万円を差し引き、課税対象額は600万円となります。総合課税の累進課税率は以下表の通りです。
| 年間利益額 | 税率 | 税率の内訳 | 控除額 |
| 195万以下 | 15％ | 所得税5％+住民税10％ | 0円 |
| 195万超~330万以下 | 20％ | 所得税10％+住民税10％ | 97,500円 |
| 330万超~695万以下 | 30％ | 所得税20％+住民税10％ | 427,500円 |
| 695万超~900万以下 | 33％ | 所得税23％+住民税10％ | 636,000円 |
| 900万超~1,800万以下 | 43％ | 所得税33％+住民税10％ | 1,536,000円 |
| 1,800万超~4,000万以下 | 50％ | 所得税40％+住民税10％ | 2,796,000円 |
| 4,000万超 | 55％ | 所得税45％+住民税10％ | 4,796,000円 |
課税対象は表の３段目、330万超〜695万円の税率30％が適用されます。そして控除額が427,500円のため、納税義務の発生する金額は下の式より、1,372,500円です。
600万円×0.3(30%)–427,500円＝1,372,500円
海外FXの利益にかかる税金を安くする方法（節税）
税率が一律約20％の国内FXとは異なり、海外FX会社では利益が大きくなればなるほど、より多くの税金が取られてしまいます。そのため少しでも税金を安くするのが重要です。
経費を活用する
海外FXの経費として計上することが可能な項目を紹介しましたが、経費として計上することができる項目を事前に調査して、計上漏れを無くし、少しでも経費を高くします。
所得控除と内部通算で節税する
経費を活用する他にも、基礎控除以外の所得控除や内部通算で節税するという方法もあります。所得控除には多くの種類があるため、一部を紹介します。
基礎控除
基礎控除は誰でも利用することができる所得控除です。38万円を一律で控除することができます。
この基礎控除のため、非給与所得者の場合、海外FXのトレードが38万円以下であれば、課税させることはありません。（海外FXのトレード利益以外にも収入がある場合は除きます）申告も不要になります。
ただ確定申告する場合、基礎控除を記入しないと、基礎控除が適用されないことがあるため、38万円を超えて確定申告する場合は、記入漏れがないように注意しましょう。
医療費控除
医療費控除は年間の医療費が10万円以上であれば、適用される所得控除です。家族がおり、共通の家計費から医療費を支払っている場合、医療費控除は家族分をまとめて申告することができます。
また所得が200万円以下の人には、適用要件の緩和があるため、確認しておきましょう。
雑損控除
災害や盗難、横領などで資産に損害を受けたときに使える所得控除は雑損控除です。雑損控除では以下の２つの金額から多い方を控除することができます。
- 差引損失額‐総所得金額等×10％
- 差引損失額のうち災害関連支出の額‐5万円
なお損失額が大きく1年で控除しきれない場合、翌年3年間にわたって繰り返し所得控除することが可能です。
なお災害により損害が発生した場合は、雑損控除を受ける他に災害減免法を適用するという方法があります。両方を適用することはできないため、事前に調べてどちらを申請するのか選択しましょう。
寄附金控除
ふるさと納税などで寄付を行った場合に控除を受けることができるのが寄附金控除です。控除できる金額は寄付した金額から2,000円を引いた金額となります。
また寄附金控除が適用されるのは、ふるさと納税に限りません。国や地方公共団体、特定の公益社団法人や公益財団法人などに寄付をした場合も寄附金控除の適用を受けることができます。
生命保険料控除
生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の控除を受けることができるのが、生命保険料控除です。
年間の支払い保険料によって控除額は異なりますが、支払額が8万円を超えれば、4万円の控除を受けることができます。
社会保険料控除
自分自身の国民年金や、国民健康保険、健康保険、厚生年金保険などを収めたとき、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を収めたときに受けられる所得控除が社会保険料控除です。
また本人の社会保険料を支払った場合だけでなく、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を収めたときに受けることもできます。
その他の所得控除
ここまで紹介してきた所得控除の他にも障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などの所得控除があります。申請タイミングを逃してしまうと、手続きが困難になったり、控除を受けられなくなったりすることも少なくありません。
確定申告の前に所得控除の条件を確認することをおすすめします。
海外FXの利益に対する税金の納税方法
海外FXで発生したトレードの利益に対する税金の納税をするには、２つのステップがあります。
- 確定申告書を作成する
- 総合課税の対象となる金額を入力
それぞれのステップを解説していきます。
確定申告書を作成する＆必要なものの準備
確定申告書を作成して、期限の3月15日までに提出する必要がありインターネットで提出することも可能です。
その際にはe-Taxという機能を利用します。ただe-Taxを利用するためには、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」を提出し、受理される必要があります。税務署に行くことを考慮して、余裕を持って準備を開始しましょう。
またその他にも準備しておく必要があるものが３つあります。
e-Taxで確定申告をするために必要な物
- パソコン環境
e-Taxはすべてのパソコン環境に適応しているわけではありません。事前に自分のパソコン環境でe-Taxが利用可能か確認しましょう。
- 電子証明書
e-Taxのデータの作成者や改竄されていないことを明らかにするために必要なのが、電子証明書です。
「企業の発行した電子証明書」を利用することもできますが、多くの方はマイナンバーカードを利用することになります。取得がまだの方は、余裕を持って取得しておきましょう。
- ICカードリーダライタ
パソコンに接続し、電子証明書を読み取るために利用するのがICカードリーダライタです。なお2017年以降順次、スマートフォンのリーダライタモードでの読み込みにも対応しています。
「マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧」こちらからご利用中のスマホを確認して、対応していればICカードリーダライタを購入する必要はありません。
確定申告書に記入していく
e-Taxの利用登録をし、必要になるものを準備した後は、案内に従って雑所得や給与所得、収入、経費を入力していきます。完成したら提出すれば完了です。
なお会計ソフトを利用して確定申告書や決算書などの確定申告に必要な書類データを作成することが多いですが、その場合確定申告ソフトのfreeeをおすすめします。freeeを使えば、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することが可能です。
上記までに解説したことをすべて自分で出来るのならそれで自分でやってもよいかもしれませんが、確定申告にかける時間を時給換算するとメチャクチャ効率が悪いです。
領収書を集めたり、経費になるかならないかを考えたり、確定申告の方法はこれであっているのか？と不安になるのでプロに任せちゃった方が良いですね。
それにそういった事を考えているとFXの取引自体に結構影響を及ぼすものです。
自分の場合は2か月おきに領収書を税理士にレターパックで送れば後は税知りさんにお任せです。
税理士と契約すると時間にも余裕ができるし節税の提案も受けることが出来るので費用対効果も抜群です。
海外FXの利益に対する税金のQ＆A
海外FXの利益に対する税金に関してよくある質問とその答えを紹介します。
国内FXの税金よりもおトクなの？
国内FXの方が税制において、海外FXよりもおトクだという方は多いです。上でも紹介した通り、海外FXの利益は総合課税となり累進課税が、国内FXの利益は申告分離課税となり一律約20％の税金が課されます。
FXで得る利益が小さければ、海外FXの方が税金がおトクです。しかし利益が大きければ、累進課税で20％以上の税金の納税義務が発生することがあるため、稼ぐトレーダーにとっては、国内FXの方が税金が安くなります。
税金を払わなかったらどうなる？
税金を払わなかった場合に、どうなるかについては２通りの可能性が考えられます。
追加徴税がかかる
「税務署に申告した所得税もしくは法人税が、実際よりも少なかったことが発覚した場合になどに加算される税金」のことを追加徴税と言います。追加徴税と一口に言っても様々な種類が存在し、悪質な過少申告や申告の遅れ、脱税だと判断された場合、40％の重加算税が課されることがあります。
最悪の場合逮捕されることも
脱税が悪質だと判断され、金額が大きい場合に逮捕されることもあります。一般的には１億円以上の脱税を行なってはじめて、逮捕される可能性が生じるため、脱税で逮捕されることはほとんどありません。しかし脱税は最悪の場合は逮捕される原因となる行為であるということは理解しておきましょう。
海外FXで年をまたいだ損益通算は可能？
上でも解説した通り、年をまたいだ損益通算をすることはできません。また同年でも国内FXと海外FXの損益通算はできないため注意しましょう。つまり海外FXで30万円の利益が発生し、国内FXで30万円の損失が発生しても、課税されるということです。
脱税はバレる？
海外FXを利用していても、以下の情報から脱税はバレます。
- 国内銀行の入出金記録
- クレジットカード・デビットカードの利用履歴
- オンライン決済サービスの入出金履歴
バレなければ良いと思っても、まずバレるため注意しましょう。
海外在住の場合でも海外FXの利益に税金がかかる？
海外在住で、日本の住民票を抜いているような場合には、海外FXの利益から日本に税金を支払う必要がないことが多いです。
ここで多いと書いたのは、しばしば海外に在住している場合でも、日本に税金を納める必要がある国があるからです。自分が住んでいる国の税制を確認してください。
